「京都新聞デジタル版」利用規約

株式会社京都新聞ホ-ルディングス(以下「当社」という)は、以下の「京都新聞デジタル版利用規約」(以下「本規約」という)に基づいて、電子情報サービス「京都新聞デジタル版」(以下「デジタル版」という)を提供いたします。デジタル版を利用される場合は、本規約に同意されたものとみなしますので、本規約を必ずお読みください。

第1条 定義

「京都新聞デジタル版」利用規約(以下「本規約」)における用語の定義を以下の通りとします。

  1. (1)「利用申込者」とは、デジタル版の利用申し込みをした個人と法人をいいます。
  2. (2)「利用契約」とは、デジタル版の利用契約をいいます。
  3. (3)「登録情報」とは、利用申込者が当社に対して届け出た、自身に関する情報をいいます。
  4. (4)「新聞購読」とは、宅配もしくは郵送による京都新聞の朝夕刊セット、または朝刊の月ぎめ購読をいい、「新聞購読料」とは新聞購読の料金をいいます。
  5. (5)「デジタル版利用者」とは、本規約を承諾の上、デジタル版の利用を当社に申し込み、当社が承認した個人・法人をいいます。
  6. (6)「新聞購読者」とは、当社または京都新聞販売所と前項の新聞購読契約を結んだ個人と法人をいいます。
  7. (7)「コンテンツ」とは、記事、写真、情報、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音声、画像、映像、文字などをいいます。

第2条 規約の適用

  1. (1)本規約は、当社が提供するデジタル版のコンテンツ、システムおよびその利用に関する一切について適用されます。
  2. (2)利用申込者は、本規約を読み、その内容を承諾しているものとみなされます。

第3条 利用申し込み

  1. (1)デジタル版の利用には、当社所定の手続きで利用を申し込むものとし、当社がこれを承認した時に、利用契約が成立します。
  2. (2)利用申込者は、デジタル版の利用申し込みの際、必要な項目に申込者の情報を正確に記入するものとします。
  3. (3)当社は以下の場合にデジタル版利用申し込みを承認しないことがあります。
    1. 1.利用申込者が実在しない場合
    2. 2.利用申込者の登録情報に不備や虚偽の記載がある場合
    3. 3.利用申込者が登録した連絡先に連絡が取れない場合
    4. 4.利用申込者が指定したクレジットカードまたはその他の決済手段について、クレジット会社、金融機関等により利用停止処分等が行われている場合等、利用申込者の信用が悪化していると当社が認める場合
    5. 5.当社の業務の遂行上、または技術上、支障がある場合
    6. 6.その他当社が不適当と認めた場合

第4条 内容

  1. (1)デジタル版の内容は、京都新聞の一部紙面で構成することとします。
  2. (2)当社は、デジタル版利用者に事前の通知をすることなく、デジタル版の内容の全部または一部の変更をすることができるものとします。当該変更には、設備の保守や、天災などに起因するものも含まれます。

第5条 利用料金および支払方法

  1. (1)デジタル版利用者は、本規約の定めに従い、月額・本体価格3,519円(税込み3,800円)を支払うものとします。デジタル版利用の有無にかかわらず、デジタル版の利用料金が課金されます。ただしデジタル版利用者のうち新聞購読者は、新聞購読料のみでデジタル版を利用するものとし、料金の日割り計算はしません。
  2. (2)デジタル版は、毎月1日の午前0時から翌月1日の午前0時までを1カ月の期間として課金します(いずれも日本時間)。なお、デジタル版は月単位で利用できます。
  3. (3)デジタル版利用者は、利用契約の成立日が属する月(以下「契約月」といいます)の翌月分から解約手続きの成立日の属する月(以下「解約月」といいます)までの各月分の料金が課金されます。いったん解約した後に再契約する場合は、再契約月からの料金を課金します。再契約月は1カ月分の料金を課金します。
  4. (4)当社は新聞購読者かどうかを確認するため、利用申込者の登録情報に基づき、利用申込者の配達住所地を担当する京都新聞販売所に対し、利用申込者の新聞購読契約の有無を確認します。新聞購読者でないことが判明した場合、当社は利用申し込み受付後であっても、デジタル版の利用を取り消すことができるものとします。
  5. (5)デジタル版利用者は、転居などに伴い新聞の配達先住所を変更する場合、新聞購読契約をしている京都新聞販売所にその旨を連絡するものとします。また転居後の住所について、速やかに登録情報の変更手続きをとるものとします。
  6. (6)デジタル版の利用料金は、利用申込者が登録したクレジットカードによる決済でお支払いただきます。請求の締め日は、ご利用のクレジットカード発行会社の定めによります。
  7. (7)デジタル版利用者が当社に対して本規約に基づく支払いを遅滞した場合、当社はその債権を第三者に譲渡することがあります。
  8. (8)デジタル版利用料金の支払いについて、領収書の発行はできません。
  9. (9)デジタル版利用料金を改定する場合、当社は事前にデジタル版のサービス画面またはメール等で告知・通知をします。当該改定が有効となる月から、改定料金で決済します。

第6条 クレジットカード決済業務の委託

  1. (1)当社は、デジタル版に関するクレジットカードによる決済業務をソニーペイメントサービス株式会社(以下「ソニーペイメント社」といいます)に委託します。当社は、デジタル版利用者のクレジットカード番号と有効期限、およびそれだけでは個人を特定できない内部的な識別コードをソニーペイメント社に開示・提供します。
  2. (2)デジタル版利用者は、ソニーペイメント社がデジタル版の利用料金の決済を代行することおよびかかる決済のために必要な情報を当社がソニーペイメント社に開示・提供することを了承するものとします。
  3. (3)当社は、ソニーペイメント社に第1項で示した必要事項を開示・提供した後、デジタル利用者のクレジットカード番号と有効期限の情報を消去し、保持しません。

第7条 登録情報の確認・変更

  1. (1)デジタル版利用者は、当社が定める手続きに従い、登録されている自己の登録情報を確認することができます。
  2. (2)デジタル版利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の手続き後、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
  3. (3)デジタル版利用者が、前項の届出をするまでの間または前項の届出を怠ったことにより、不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
  4. (4)デジタル版利用に必要となる個人認証情報の問い合わせならびに変更および解約の操作依頼には、個人情報保護の観点から対応できません。当社はパスワードを暗号化して管理しているため、デジタル版利用者ご自身からパスワードの問い合わせがあってもお答えできません。認証情報を失念した場合の確認や、登録情報の確認・変更手続きは、当社所定の方法に従って行ってください。

第8条 個人情報

  1. (1)当社は、個人情報を当社が定める「電子メディアおよび関連事業における個人情報の取り扱い指針」および個人情報保護法等の関連法令に従って厳正に管理し、適切に取り扱います。
  2. (2)当社は、個人情報を以下に定める範囲内で利用します。また当社はあらかじめ当該個人情報の当事者の同意を得た場合、その同意を得た範囲内で個人情報を利用することがあります。
    1. 1.デジタル版のサービス運営、提供(購読申し込み・解約手続き、料金コースの適用の可否確認、デジタル版利用者の認証、問い合わせやトラブルへの対応、顧客管理、デジタル版利用料金の請求・決済・集金、各種通知・連絡を含みます)
    2. 2.デジタル版のコンテンツ・サービス向上、改良、カスタマイズに役立てるための調査・アンケートの実施、分析
    3. 3.京都新聞・デジタル版の広告主、提携企業等の商品・サービス等に関するご案内
    4. 4.当社または当社グループ会社が発行・運営する商品・サービス等のご案内
    5. 5.当社または当社グループ会社が発行・運営する商品・サービス等の改善、報道目的等のための調査・アンケートの実施、分析
    6. 6.上記各号に付随する業務
  3. (3)当社は、前項に定める業務の一部を、京都新聞販売所をはじめとする第三者(以下「委託先」といいます)に委託することがあるものとし、委託業務遂行のために、委託先に個人情報の取り扱いを委託することがあります。この場合、当社は委託先に対し、個人情報の厳正な管理および取り扱いを義務付けます。
  4. (4)当社は、デジタル版利用者の登録情報について、個人を特定できない統計的数値として処理した上で京都新聞・デジタル版の広告主を含む第三者に提供することがあります。

第9条 設備等

  1. (1)デジタル版利用者は、デジタル版の利用に要する通信料金および利用するために必要な設備(コンピューター、通信機器、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境など)を、自己の費用と責任で負担するものとします。
  2. (2)当社は、デジタル版の利用環境(以下「利用環境」といいます)を別途提示します。
  3. (3)デジタル版利用者は、デジタル版利用者の設備が当社の示す利用環境に適合していない場合、デジタル版の利用ができない場合があることを了承するものとします。またデジタル版利用者は、当社の示す利用環境での利用にもかかわらず、デジタル版利用者固有の利用環境、コンピューターの設定等によってはデジタル版の利用ができない場合があることを了承するものとします。

第10条 著作権

デジタル版の著作権は、当社に帰属します。また、デジタル版を構成するコンテンツ等の著作権その他の権利は、当社および正当な権利を有する第三者に帰属します。

第11条 メール

  1. (1)デジタル版利用者へのメール送信に際し、当社に故意または重大な過失があった場合を除き、メールの未受信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、当社はその責任を負いません。
  2. (2)デジタル版利用者が受信したメールを削除・紛失した場合も、当社は当該メールの再送信は行いません。
  3. (3)デジタル版利用者が登録しているメールアドレスを変更した場合、当該変更が有効となり、変更後のメールアドレスに当社からメールが届くまでには日数を要することをデジタル版利用者はあらかじめ了承し、当社に対して再送信等の要求は行わないものとします。

第12条 禁止事項

デジタル版利用者は、デジタル版に関して、許諾を得ずに以下の行為を行わないものとします。

  1. (1)デジタル版またはこれに含まれる個別のコンテンツ等を第三者へ提供・再配信する行為
  2. (2)デジタル版の正規機能によるものを除き、デジタル版またはこれに含まれる個別のコンテンツ等の複製(閲覧の際に端末上に一時的に発生する電子的蓄積は除きます)、編集、加工、翻訳、出版、転載、頒布、放送、口述、展示、販売、公衆送信(送信可能化、インターネット上のホームページ等への掲載を含みます)および改変をするなど、当社および第三者の権利を侵害する一切の行為、あるいはこれらを行ったコンテンツ等を第三者へ提供・再配信する行為
  3. (3)デジタル版利用者の地位および権利または認証情報を有償・無償を問わず、第三者に譲渡し、承継させ、または貸与する行為

第13条 解約

  1. (1)デジタル版利用者は、利用契約を解約する場合、当社所定の方法で解約手続きを取るものとします。
  2. (2)月の途中での解約は、当月末日をもって効力を生じるものとします。解約手続きを取った月末までデジタル版は利用でき、当月分の利用料金を課金します。
  3. (3)デジタル版利用者による個人認証情報の紛失、その他デジタル版利用者に帰すべき原因により解約ができない場合であっても、当社は解約のために対応する義務はないものとします。
  4. (4)当社は、本条に基づき行った行為によりデジタル版利用者に生じた損害について一切責任を負いません。

第14条 利用停止

  1. (1)当社は、デジタル版利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、デジタル版利用者への事前の通知もしくは催告を要することなくデジタル版の利用を停止(利用契約を解除)することができます。
    1. 1.新聞購読契約を解除した後、改めて料金支払いを伴うデジタル版の利用申込がない場合
    2. 2.本規約に違反した場合
    3. 3.登録情報について不正な利用または虚偽の申告を行った場合
    4. 4.デジタル版利用料金などの支払債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合
    5. 5.クレジットカード会社、金融機関等により、デジタル版利用者の指定したクレジットカードの利用が停止させられた場合、または理由のいかんを問わずデジタル版利用者の指定したクレジットカードの利用が不能となった場合
    6. 6.その他合理的な事由により、デジタル版利用者として不適切と当社が判断した場合
  2. (2)利用契約が解除された場合、デジタル版利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対する債務(デジタル版利用料金の未払いを含みます)の一切を一括して履行するものとします。
  3. (3)デジタル版利用者が第11条(禁止事項)に違反し、または本条第1項各号のいずれかに該当することにより、当社が損害を被った場合、当社は利用契約の解除の有無にかかわらず、当該デジタル版利用者に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。
  4. (4)当社が利用契約を解除したことにより、デジタル版利用者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第15条 本規約等の変更等

  1. (1)当社は、自らが必要と判断した場合、随時本規約を追加、変更または削除(以下、本条において「変更」といいます)することがあり、デジタル版利用者は、当社が本規約を随時変更することおよびデジタル版の利用条件等が変更後の本規約等によることを了承するものとします。
  2. (2)本規約等の変更後の内容の告知は、当社が別途定める場合を除いて、デジタル版のサービス画面上に掲載するものとし、当該告知が掲載された時点から変更の効力が生じるものとします。

第16条 デジタル版の中断等

  1. (1)当社は、以下の場合には、デジタル版利用者に事前に通知することなく、デジタル版の全部または一部の提供を中断または終了できるものとします。
    1. 1.デジタル版にかかる設備の保守または点検によりやむを得ない場合
    2. 2.デジタル版にかかる設備にやむを得ない障害等が発生した場合
    3. 3.電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することによりデジタル版の提供が困難となった場合
    4. 4.戦争、暴動、労働争議、天災地変、火災、停電その他の非常事態により、デジタル版の提供ができなくなった場合
    5. 5.その他当社がデジタル版の運営上、中断または終了が必要と判断した場合
  2. (2)第1項に基づくデジタル版の全部または一部の中断・終了があった場合も、デジタル版利用者は、デジタル版の利用が可能であった期間について、新聞購読料やデジタル版利用料金の支払義務を免れるものではありません。

第17条 免責

  1. (1)システム保守のため、デジタル版の利用申し込みや解約を行うことができない時間が生じることがあります。これにより、購読申込者またはデジタル版利用者に不利益が生じたとしても、当社は責任を負いません。
  2. (2)デジタル版利用者に対する当社の責任は、デジタル版利用者が支障なくデジタル版を利用できるよう、善良な管理者の注意義務を持ってデジタル版のサービスを提供することに限られます。デジタル版はデジタル版利用者によるデジタル版の利用時点で提供される通りであり、当社はデジタル版についていかなる保証(サービスの機能およびコンテンツ等の完全性、正確性、有用性等を含みます)をする義務も負いません。
  3. (3)デジタル版の各コンテンツからは外部のウェブサイトなどへリンクしている場合があります。リンク先のホームページ(以下、「当該サイト」といいます)は当社が管理運営するものではなく、当該サイトやリソースについては一切責任を負いません。また当社は、当該サイトやリソース上に掲載され、利用可能となっているコンテンツ、広告、商品、サービスなどに起因または関連して生じた一切の損害について賠償する責任を負いません。
  4. (4)デジタル版に広告、宣伝および告知(以下、「広告等」といいます)を行う事業主との取引は、デジタル版利用者と当該事業主を当事者とし、両者の責任において行っていただきます。当社は、デジタル版に掲載されている広告等に起因する一切の損害について責任を負いません。
  5. (5)当社は、以下の損失・損害について、事前にその可能性について知らされていた場合であっても、いかなる責任も負いません。
    1. 1.デジタル版のサービスの中断、遅延、停止、終了によりデジタル版利用者に生じた損失(第三者からの請求に起因した損害を含みます)
    2. 2.デジタル版のサービスを通じて取得した情報等の利用によりデジタル版利用者に生じた損失(第三者からの請求に起因した損害を含みます)
    3. 3.第三者がデジタル版利用者の認証情報を不正使用したことにより、デジタル版利用者に生じた損失
    4. 4.デジタル版利用者の不正行為、貯蓄の喪失および業務の中断により生じた損失や、あらゆる種類の間接的損害、その他派生的損害(逸失利益を含みます)

第18条 準拠法および管轄裁判所

  1. (1)本規約は、日本法を準拠法とします。
  2. (2)本規約に関し、訴訟の必要が生じた場合は、京都簡易裁判所または京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

施行日 2014年1月20日
改定日 2014年10月1日